2010年03月16日

北教組献金 小林千議員に任意聴取を要請 札幌地検(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法な献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は小林議員に任意の聴取を要請したことが8日分かった。小林議員は聴取に応じるとみられる。札幌地検は、小林議員が北教組からの献金の受領を認識していたのかなどについて説明を求めるとみられる。

 捜査関係者によると、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)は08年12月〜09年7月の4回、当時の北教組委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者(50)から北教組本部の委員長室や小林陣営の選対事務所で計1600万円を受け取ったとされる。

【関連ニュース】
北教組事件:小林議員地元入り 進退「確認のうえで判断」
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北教組事件:会計書類一部処分か 地検が捜索、見つからず
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2010年03月11日

平野長官と10日会談=沖縄知事(時事通信)

 沖縄県の仲井真弘多知事は10日午後、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題をめぐり平野博文官房長官と首相官邸で会談する。
 仲井真知事は、社民、国民新両党が独自の移設案を政府・与党の検討委員会にそれぞれ提示したことを踏まえ、検討委委員長の平野長官に政府の検討状況の報告を求める。同時に、政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上案(同県名護市)は受け入れられないとの立場を伝えるとみられる。 

【関連ニュース】
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国内案に地方組織反発=普天間移設
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副大臣が4回長崎出張=知事選前、農水相も1回−政府答弁書(時事通信)
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2010年03月10日

スモーカー どこへ誘導? 「全面禁煙」通知 屋内対策に自治体悩む(産経新聞)

 他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省が公共施設や飲食店などを全面禁煙にするよう全国の自治体に通知してから約1週間。都内でも、子供が遊ぶ児童遊園からの灰皿撤去を決める区が出るなど、屋外は全面禁煙に向けての動きが出始めてはいる。しかし、肝心の飲食店など屋内対策については、大半の自治体で対応を決めかねているようだ。

 葛飾区は、区内の児童遊園にある灰皿を早急にすべて撤去する方針。「子供たちの受動喫煙防止のためには、のんびりしていられない」(区保健衛生担当者)。北区でもすでに、児童遊園や公園の灰皿撤去を開始している。

 しかし、庁舎や飲食店など、屋内の全面禁煙策を打ち出した区はまだない。

 平成14年、全国に先駆けて罰金付きの路上喫煙防止条例を施行した千代田区は、近く保健所などの担当部署で対応を検討することになっている。ただ、担当者は「だが課題は山積している」と話す。

 千代田区の場合、条例で路上から閉め出された喫煙者が飲食店などに集まり、逆に受動喫煙の機会を増やしてしまったという。

 4月からは条例の適用範囲が区内全域になる。飲食店などの全面禁煙は、受動喫煙防止の観点からはメリットが大きいが、喫煙者を再び路上に戻し、条例を有名無実化させる恐れもあるという。「飲食店などの全面禁煙と、条例とのバランスをどうとっていくか、とても難しい」と区の担当者は頭を悩ませている。

 こうした悩みに対応しようとしているのが練馬区。区では「歩行喫煙等の防止に関する条例」を区内全域で適用するものの、駅周辺には順次喫煙所を増やし、マナーを守ったうえでの喫煙を呼びかけ、屋内での全面禁煙対策に備えていく方針だ。

 一方、江戸川区は23区内で唯一、路上喫煙などに関する条例がない。代わりに月に1、2回程度、区や町会などが区民の喫煙マナー向上を訴えてはいるが、区民からは「他区と比べると歩きたばこは相変わらず多く、駅前でもかまわず吸っている人が目立つ」との声もある。

 マナーに訴えるだけでは実行力がないという意見も根強く、各区の今後の対策に注目が集まっている。

<自民・石破氏>「流れ変わった。昨年の裏返しが起きた」(毎日新聞)
<近鉄百貨店>全従業員の個人情報紛失(毎日新聞)
<RSウイルス感染症>終息気配なし 乳幼児持つ親注意を(毎日新聞)
しだれ梅 700本が歩道を包み 名古屋(毎日新聞)
キツネ侵入による事故死、高速会社に「責任なし」 最高裁(産経新聞)
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