2010年04月03日

「飛び込み出産」7割がハイリスク(読売新聞)

 妊婦健診をほとんど受けず、出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が問題になる中、大阪府内での飛び込み出産の事例が、2009年1年間で152件にのぼったことが、大阪府と大阪産婦人科医会の調査でわかった。

 うち105件(69%)が早産や仮死状態で生まれるなど母子の命に危険が及ぶ「ハイリスク出産」で、医師らは妊婦への啓発の必要性を訴えている。

 妊婦健診の受診が3回以下の「未受診妊婦」の飛び込みは、160か所の産科医療機関のうち29か所が扱っていた。

 152件のうち、早産などで新生児集中治療室(NICU)を利用した例が46件(30%)で通常の分娩(ぶんべん)の10倍、低体重児(2500グラム未満)が40件(26%)で同5倍。母体が薬物に汚染されており、中毒状態で生まれた子もあった。死産は3件だった。

 未受診の理由を病院が母親に聞くと、3割超の50件が「お金がない」。「妊娠に気づかず」「多忙」「複雑な家庭事情」などが続く。

 調査を担当した府立母子保健総合医療センターの光田信明産科部長は「経済困窮、モラルの欠如など複数の要因が絡まり、現状では根絶が難しい。『出産には危険が伴う』と言い続けるしかなく、妊娠検査薬を扱う薬局などと協力した啓発を提案したい」としている。

 ◆「赤ちゃんの幸せだけを願い」25件受け入れの病院

 「少しでも搬送が遅ければ、母子ともに命が危なかった」。大阪府内で最も多い25件の飛び込み出産を受け入れた総合病院の産婦人科医師は、昨年11月末のケースを振り返った。

 意識不明の妊婦(36)が運ばれてきた。妊娠高血圧症候群を放置し、心不全に陥ったらしい。胎児も危険。緊急帝王切開で2時間後、女児が仮死状態で生まれた。懸命の蘇生(そせい)で女児は産声を上げ、母親も助かった。

 母親は「父親がだれかわからない。妊娠には気づいていたが、お金がなかった。中絶させられると思って同居の親には言えなくて」と話したという。

 様々なケースを診た。「育てるつもりはない」と、産後すぐに養子縁組をする母親。やっとの思いで助けた子の養育を、母親と交際相手が押し付け合うのを見かねて、「命をどう思っているのか」としかったことも。

 「受け入れできない」とする医療機関もある中、この病院は可能な限り引き受けている。「子は親を選べない。赤ちゃんの幸せだけを願って受け入れている」と、医師は話した。

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2010年04月01日

建設中モノレール駅から出火=500平方メートル焼く−羽田空港(時事通信)

 27日午前11時すぎ、東京モノレールの国際ターミナル駅(東京都大田区羽田空港)の建設現場から出火し、同日正午までに1階部分の約500平方メートルを焼いた。東京消防庁が消火活動をするとともに、警視庁東京空港署が原因を調べている。 

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2010年03月31日

後発品情報を提供する新システムの運用、4月から開始(医療介護CBニュース)

 日本ジェネリック製薬協会は4月1日から、同協会の会員各社が保有する後発医薬品の安全性や品質、先発品から後発品に変更した場合の患者負担差額などに関する情報を同協会のサイトを通じて医療関係者に提供する「ジェネリック医薬品情報提供システム」の運用を開始する。

 同システムは医療関係者向けと一般向けに分かれている。
 医療関係者向けのシステムは「情報提供システム」と「文献検索システム」があり、医療機関や薬局で後発品の処方や患者への説明などを行う際に必要な情報を提供する。
 「情報提供システム」では、同協会のサイト上で医薬品名を入力すると、対応する後発品が表示される。表示されたもののうち資料請求したい製品名にチェックを入れることで、複数の企業に同時に資料請求ができる。請求が可能な資料は添付文書や生物学的同等性試験の結果などで、これらの請求情報は会員企業に送信され、各企業の担当者が該当する資料を同協会のサーバー上にアップロード。医療関係者はアップロードされた資料を個人の専用ページでダウンロードするか、郵送によって情報を入手できる。情報請求から入手までは半日から数日以内としている。先発品と後発品のそれぞれの薬剤費や患者負担額と、その差額を計算して表示する「製品選択型負担差額計算機能」も備える。
 また、「文献検索システム」では、国立医薬品食品衛生研究所のジェネリック医薬品品質情報検討会で評価を行っている文献や学会報告などを検索し、文献の概要などを表示する。

 一般向けのシステムは、検索者の処方されている先発品の製品名や規格、一日の服用量、処方日数を入力することで、後発品へ変更した場合の薬剤費や窓口負担の差額を表示する。

 同協会によると、後発品の情報提供については「MRが少ない」「製薬企業のホームページのフォーマットが違うため、分かりづらい」などの声が医療機関側から上がっていたという。
 これに対して同システムは、▽請求者が複数社の複数の情報を一括して効率的かつ短時間に収集することができる▽提供する情報は会員各社が用意することから、同協会のサイトに大きなデータベースが必要ないため、システムの維持・管理が容易で最新の情報を用意できる▽MRの少ない会員企業にとって医療関係者が求める情報を適時、的確に提供することができる―などの特徴がある。

 国は後発品について、2012年度までに数量ベースシェア30%の目標を掲げているが、昨年9月時点で約20%にとどまっている。同協会は、システムを通じて情報提供を強化し、さらなる後発品の使用促進につなげたい考えだ。


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